買現先利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、預金の純増減(△)他2件
2008年3月
- 買現先利息
- 4603億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 2兆2998億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -
2009年3月
- 買現先利息
- 1490億100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 預金の純増減(△)
- 2兆5213億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -
2010年3月
- 買現先利息
- 342億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- -7247億2400万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
2011年3月
- 買現先利息
- 389億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 3兆4406億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -
2012年3月
- 買現先利息
- 308億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- -2969億7000万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
2013年3月
- 買現先利息
- 523億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 4兆4809億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
2014年3月
- 買現先利息
- 296億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 3兆5870億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
2015年3月
- 買現先利息
- 279億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 7兆4462億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
2016年3月
- 買現先利息
- 413億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 8兆9854億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
2017年3月
- 買現先利息
- 795億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 15兆9900万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
2018年3月
- 買現先利息
- 1279億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 5兆3057億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -
2019年3月
- 買現先利息
- 2296億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 9279億1800万
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -
2020年3月
- 買現先利息
- 2518億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 7兆7320億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -
2021年3月
- 買現先利息
- 415億3500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 8013億8000万
- 確定拠出年金移行差損
- 33億2000万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
2022年3月
- 買現先利息
- 296億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 3兆5083億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
2023年3月
- 買現先利息
- 2813億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 10兆7億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
2024年3月
- 買現先利息
- 7213億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 預金の純増減(△)
- 5兆3819億
- 確定拠出年金移行差損
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万