買現先利息、自己株式の消却、建設仮勘定他2件
2008年3月
- 買現先利息
- 4603億9000万
- 自己株式の消却
- -3710億5500万
- 建設仮勘定
- 70億4400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2009年3月
- 買現先利息
- 1490億100万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 建設仮勘定
- 199億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2010年3月
- 買現先利息
- 342億9200万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 224億2000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2011年3月
- 買現先利息
- 389億7500万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 287億7700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2012年3月
- 買現先利息
- 308億6000万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 115億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- 買現先利息
- 523億9400万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 238億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 買現先利息
- 296億200万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 348億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 0
2015年3月
- 買現先利息
- 279億9500万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 137億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- 買現先利息
- 413億2800万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 196億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- 買現先利息
- 795億9900万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 221億3400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 買現先利息
- 1279億2300万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 249億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
2020年3月
- 買現先利息
- 2518億3000万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 722億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- 買現先利息
- 415億3500万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 1240億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
2022年3月
- 買現先利息
- 296億9400万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 217億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
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2023年3月
- 買現先利息
- 2813億1300万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 436億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
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2024年3月
- 買現先利息
- 7213億2700万
- 自己株式の消却
- -
- 建設仮勘定
- 470億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
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