買現先利息、土地再評価差額金の取崩、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件
2008年3月
- 買現先利息
- 4603億9000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 1兆8011億
2009年3月
- 買現先利息
- 1490億100万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 1兆755億
2010年3月
- 買現先利息
- 342億9200万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 4202億8700万
2011年3月
- 買現先利息
- 389億7500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 3482億4200万
2012年3月
- 買現先利息
- 308億6000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -133億1800万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
2013年3月
- 買現先利息
- 523億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 3457億1000万
2014年3月
- 買現先利息
- 296億200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 3092億6600万
2015年3月
- 買現先利息
- 279億9500万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 3395億4300万
2016年3月
- 買現先利息
- 413億2800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 4225億7400万
2017年3月
- 買現先利息
- 795億9900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 5777億3700万
2018年3月
- 買現先利息
- 1279億2300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 8149億8800万
2019年3月
- 買現先利息
- 2296億3700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 1兆2938億
2020年3月
- 買現先利息
- 2518億3000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 1兆2808億
2021年3月
- 買現先利息
- 415億3500万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 4278億2600万
2022年3月
- 買現先利息
- 296億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 3155億5000万
2023年3月
- 買現先利息
- 2813億1300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 2兆2176億
2024年3月
- 買現先利息
- 7213億2700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 4兆8849億