債券貸借取引受入利息、株式交換による増加、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他4件
2007年3月
2008年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -783億9400万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1050億9600万
- その他の経常費用
- 5934億5000万
2009年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -1147億6500万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1043億5500万
- その他の経常費用
- 9675億7800万
2010年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -926億2300万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 988億7500万
- その他の経常費用
- 3839億9100万
2011年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -1039億2100万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 984億1500万
- その他の経常費用
- 2549億4500万
2012年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 株式交換による増加
- 732億4700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -1028億5000万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 832億4300万
- その他の経常費用
- 2408億900万
2013年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -903億2900万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 819億7700万
- その他の経常費用
- 2949億8600万
2014年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -324億1400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -635億1300万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 810億6000万
- その他の経常費用
- 1208億
2015年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -404億5400万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 723億9200万
- その他の経常費用
- 1862億9600万
2016年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -536億8900万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 679億9100万
- その他の経常費用
- 2147億2000万
2017年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -696億5700万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 665億8500万
- その他の経常費用
- 2056億7600万
2018年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -850億9400万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 661億8600万
- その他の経常費用
- 1798億6300万
2019年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -1110億5700万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 633億1500万
- その他の経常費用
- 2037億8800万
2020年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- -1331億7800万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 626億9500万
- その他の経常費用
- 2011億3700万
2021年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- 4000万
- 為替換算調整勘定
- -1395億1400万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 619億1500万
- その他の経常費用
- 3059億1800万
2022年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 23億4600万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 599億6200万
- その他の経常費用
- 3394億400万
2023年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 1440億9300万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 587億1100万
- その他の経常費用
- 1583億9600万
2024年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- 株式交換による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 為替換算調整勘定
- 3442億5000万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 575億8300万
- その他の経常費用
- 4457億1000万