債券貸借取引受入利息、株式交換による増加、少数株主持分利益他5件
2007年3月
2008年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 240億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 繰延ヘッジ損益
- 59億8500万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1兆1187億
2009年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 255億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 675億2500万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 2兆4082億
2010年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 952億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 830億9300万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -14兆1535億
2011年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 837億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 687億6900万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1兆6674億
2012年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 株式交換による増加
- 732億4700万
- 少数株主持分利益
- 791億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 670億4500万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -6兆1756億
2013年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 994億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 846億3400万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -7496億9100万
2014年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 819億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -66億7700万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 10兆6074億
2015年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 737億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 266億3500万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 2兆6192億
2016年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 547億5900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 1652億6400万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 3兆6878億
2017年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 429億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 101億7200万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 5兆7963億
2018年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 317億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -675億7800万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -260億3200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -2兆3161億
2019年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 221億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -222億8200万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -78億4100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 5兆4871億
2020年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 86億5200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 720億8100万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -5兆8085億
2021年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 63億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 316億1800万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -769億9600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -9兆7637億
2022年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 127億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -767億5700万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -742億5400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1兆8604億
2023年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 46億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -3581億200万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -476億2700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 6兆6056億
2024年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- 株式交換による増加
- -
- 少数株主持分利益
- 43億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -2982億8000万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -527億3800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 1兆9822億