8411 みずほ FG

時価

8兆6969億円

PER 予

11.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.84倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.36%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

債券貸借取引受入利息、株式交換による増加、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引受入利息		株式交換による増加		連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		業務委託費
2008/03	465億		-		-		-		-
2009/03	379億	-18.6%	-		-		-		-
2010/03	91.5億	-75.8%	-		-		-		-
2011/03	94.8億	+3.6%	-		-		-		-
2012/03	99.2億	+4.7%	732億		-		-		-
2013/03	106億	+7.3%	-		-		-		41.3億
2014/03	76.6億	-28%	-		-		-		44.2億	+7%
2015/03	71億	-7.4%	-		-		-		44.1億	-0.1%
2016/03	86.4億	+21.8%	-		-		-		49.2億	+11.6%
2017/03	138億	+59.8%	-		-		-		65.8億	+33.6%
2018/03	172億	+24.4%	-		-		-		68.2億	+3.8%
2019/03	251億	+46.1%	-		-		-		67.8億	-0.6%
2020/03	188億	-25.1%	-		-		-		65.1億	-4.1%
2021/03	29.5億	-84.3%	-		40百万		-		55.8億	-14.3%
2022/03	24.3億	-17.5%	-		-		-24億		54億	-3.2%
2023/03	224億	+821.9%	-		-		-113億	赤拡	89.5億	+65.8%
2024/03	449億	+100.4%	-		-		-		127億	+41.7%

2008年3月

債券貸借取引受入利息: 464億9200万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: -

2009年3月

債券貸借取引受入利息: 378億5300万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: -

2010年3月

債券貸借取引受入利息: 91億4800万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: -

2011年3月

債券貸借取引受入利息: 94億7900万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: -

2012年3月

債券貸借取引受入利息: 99億2200万
株式交換による増加: 732億4700万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: -

2013年3月

債券貸借取引受入利息: 106億4700万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 41億2700万

2014年3月

債券貸借取引受入利息: 76億6400万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 44億1500万

2015年3月

債券貸借取引受入利息: 70億9600万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 44億1000万

2016年3月

債券貸借取引受入利息: 86億4000万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 49億2200万

2017年3月

債券貸借取引受入利息: 138億600万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 65億7500万

2018年3月

債券貸借取引受入利息: 171億7200万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 68億2200万

2019年3月

債券貸借取引受入利息: 250億8100万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 67億8400万

2020年3月

債券貸借取引受入利息: 187億7900万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 65億900万

2021年3月

債券貸借取引受入利息: 29億4600万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: 4000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 55億7800万

2022年3月

債券貸借取引受入利息: 24億3100万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
業務委託費: 53億9800万

2023年3月

債券貸借取引受入利息: 224億1100万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
業務委託費: 89億4800万

2024年3月

債券貸借取引受入利息: 449億1600万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
業務委託費: 126億7800万