8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引受入利息、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、少数株主への払戻による支出他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引受入利息	連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	少数株主への払戻による支出	役務取引等収益	資金調達費用	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	465億	-	-1855億	0.6兆	1.8兆	-
2009/03	379億 -18.6%	-	-3740億赤拡	0.51兆 -13.7%	1.08兆 -40.3%	60百万
2010/03	91.5億 -75.8%	-	-1762億赤縮	0.56兆 +8.2%	0.42兆 -60.9%	-
2011/03	94.8億 +3.6%	-	-	0.56兆 +0.9%	0.35兆 -17.1%	-
2012/03	99.2億 +4.7%	-	-549億赤縮	0.57兆 +0.8%	0.34兆 -3.7%	-
2013/03	106億 +7.3%	-	-1710億赤拡	0.62兆 +9%	0.35兆 +3.1%	-
2014/03	76.6億 -28%	0	-	0.68兆 +10.5%	0.31兆 -10.5%	-
2015/03	71億 -7.4%	-	-2417億赤拡	0.73兆 +6.9%	0.34兆 +9.8%	-
2016/03	86.4億 +21.8%	-	-	0.75兆 +3.1%	0.42兆 +24.5%	-
2017/03	138億 +59.8%	-	-	0.75兆 +0.2%	0.58兆 +36.7%	-
2018/03	172億 +24.4%	-	-	0.77兆 +1.8%	0.81兆 +41.1%	-
2019/03	251億 +46.1%	-	-	0.77兆 -0.1%	1.29兆 +58.8%	-
2020/03	188億 -25.1%	-	-	0.78兆 +1.7%	1.28兆 -1%	-
2021/03	29.5億 -84.3%	-	-	0.84兆 +8.4%	0.43兆 -66.6%	-
2022/03	24.3億 -17.5%	-	-	0.91兆 +7.3%	0.32兆 -26.2%	-
2023/03	224億 +821.9%	-	-	0.92兆 +1.1%	2.22兆 +602.8%	-
2024/03	449億 +100.4%	-	-	1.06兆 +15.8%	4.88兆 +120.3%	-

2008年3月

債券貸借取引受入利息: 464億9200万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -1855億
役務取引等収益: 5967億5900万
資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

債券貸借取引受入利息: 378億5300万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -3739億7600万
役務取引等収益: 5149億9700万
資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

債券貸借取引受入利息: 91億4800万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -1761億5700万
役務取引等収益: 5573億1200万
資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

債券貸借取引受入利息: 94億7900万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 5624億8500万
資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

債券貸借取引受入利息: 99億2200万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -548億5500万
役務取引等収益: 5668億8800万
資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

債券貸借取引受入利息: 106億4700万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -1710億
役務取引等収益: 6176億8100万
資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

債券貸借取引受入利息: 76億6400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 0
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 6824億
資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

債券貸借取引受入利息: 70億9600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -2417億2900万
役務取引等収益: 7293億4100万
資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

債券貸借取引受入利息: 86億4000万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 7517億1200万
資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

債券貸借取引受入利息: 138億600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 7529億8200万
資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

債券貸借取引受入利息: 171億7200万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 7666億1200万
資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

債券貸借取引受入利息: 250億8100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 7659億7700万
資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

債券貸借取引受入利息: 187億7900万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 7788億4200万
資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

債券貸借取引受入利息: 29億4600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 8439億5300万
資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

債券貸借取引受入利息: 24億3100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 9055億7500万
資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

債券貸借取引受入利息: 224億1100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 9155億3400万
資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

債券貸借取引受入利息: 449億1600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
少数株主への払戻による支出: -
役務取引等収益: 1兆602億
資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -