債券貸借取引受入利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、特定取引収益他2件
2008年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2009年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2010年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2011年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2012年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2013年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2014年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
2015年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2016年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2017年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2018年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2019年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 法人税等合計
- -25億200万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2020年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2021年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2022年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2023年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2024年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -