8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引受入利息、コマーシャル・ペーパー利息、本社移転費用他2件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引受入利息		コマーシャル・ペーパー利息		本社移転費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		ポイント引当金の増減額（△は減少）
2008/03	465億		0.78億		-		-16百万		45.8億
2009/03	379億	-18.6%	0.21億	-73.1%	-		-		30.4億	-33.6%
2010/03	91.5億	-75.8%	-		-		-		-126億	赤転
2011/03	94.8億	+3.6%	1.21億	+476.2%	-		-		-
2012/03	99.2億	+4.7%	8.74億	+622.3%	-		-		-
2013/03	106億	+7.3%	16.8億	+91.8%	-		-		-
2014/03	76.6億	-28%	18.3億	+8.9%	22億		-		-
2015/03	71億	-7.4%	16.8億	-7.9%	0.66億	-97%	-		-
2016/03	86.4億	+21.8%	22.9億	+35.9%	-		-		-
2017/03	138億	+59.8%	73.9億	+223.2%	-		-		-
2018/03	172億	+24.4%	82.8億	+12.2%	-		-		-
2019/03	251億	+46.1%	193億	+133%	-		-		-
2020/03	188億	-25.1%	155億	-19.8%	-		-		-
2021/03	29.5億	-84.3%	35.6億	-77%	-		-		-
2022/03	24.3億	-17.5%	37.2億	+4.4%	-		-		-
2023/03	224億	+821.9%	518億	大幅増	-		-		-
2024/03	449億	+100.4%	837億	+61.7%	-		-		-

2008年3月

債券貸借取引受入利息: 464億9200万
コマーシャル・ペーパー利息: 7800万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 45億7500万

2009年3月

債券貸借取引受入利息: 378億5300万
コマーシャル・ペーパー利息: 2100万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: 30億4000万

2010年3月

債券貸借取引受入利息: 91億4800万
コマーシャル・ペーパー利息: -
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -125億5500万

2011年3月

債券貸借取引受入利息: 94億7900万
コマーシャル・ペーパー利息: 1億2100万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2012年3月

債券貸借取引受入利息: 99億2200万
コマーシャル・ペーパー利息: 8億7400万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2013年3月

債券貸借取引受入利息: 106億4700万
コマーシャル・ペーパー利息: 16億7600万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2014年3月

債券貸借取引受入利息: 76億6400万
コマーシャル・ペーパー利息: 18億2600万
本社移転費用: 22億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

債券貸借取引受入利息: 70億9600万
コマーシャル・ペーパー利息: 16億8200万
本社移転費用: 6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

債券貸借取引受入利息: 86億4000万
コマーシャル・ペーパー利息: 22億8500万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

債券貸借取引受入利息: 138億600万
コマーシャル・ペーパー利息: 73億8600万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

債券貸借取引受入利息: 171億7200万
コマーシャル・ペーパー利息: 82億8400万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

債券貸借取引受入利息: 250億8100万
コマーシャル・ペーパー利息: 193億400万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

債券貸借取引受入利息: 187億7900万
コマーシャル・ペーパー利息: 154億8400万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

債券貸借取引受入利息: 29億4600万
コマーシャル・ペーパー利息: 35億6400万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

債券貸借取引受入利息: 24億3100万
コマーシャル・ペーパー利息: 37億2100万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

債券貸借取引受入利息: 224億1100万
コマーシャル・ペーパー利息: 517億7600万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

債券貸借取引受入利息: 449億1600万
コマーシャル・ペーパー利息: 837億4100万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
ポイント引当金の増減額（△は減少）: -