8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引受入利息、コマーシャル・ペーパー利息、本社移転費用他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引受入利息		コマーシャル・ペーパー利息		本社移転費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		劣後特約付社債の償還による支出
2008/03	465億		0.78億		-		-16百万		-1426億
2009/03	379億	-18.6%	0.21億	-73.1%	-		-		-1279億	赤縮
2010/03	91.5億	-75.8%	-		-		-		-4315億	赤拡
2011/03	94.8億	+3.6%	1.21億	+476.2%	-		-		-3690億	赤縮
2012/03	99.2億	+4.7%	8.74億	+622.3%	-		-		-4415億	赤拡
2013/03	106億	+7.3%	16.8億	+91.8%	-		-		-1376億	赤縮
2014/03	76.6億	-28%	18.3億	+8.9%	22億		-		-1307億	赤縮
2015/03	71億	-7.4%	16.8億	-7.9%	0.66億	-97%	-		-4647億	赤拡
2016/03	86.4億	+21.8%	22.9億	+35.9%	-		-		-1076億	赤縮
2017/03	138億	+59.8%	73.9億	+223.2%	-		-		-760億	赤縮
2018/03	172億	+24.4%	82.8億	+12.2%	-		-		-1726億	赤拡
2019/03	251億	+46.1%	193億	+133%	-		-		-50億	赤縮
2020/03	188億	-25.1%	155億	-19.8%	-		-		-2130億	赤拡
2021/03	29.5億	-84.3%	35.6億	-77%	-		-		-3600億	赤拡
2022/03	24.3億	-17.5%	37.2億	+4.4%	-		-		-4940億	赤拡
2023/03	224億	+821.9%	518億	大幅増	-		-		-5446億	赤拡
2024/03	449億	+100.4%	837億	+61.7%	-		-		-4903億	赤縮

2008年3月

債券貸借取引受入利息: 464億9200万
コマーシャル・ペーパー利息: 7800万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万

2009年3月

債券貸借取引受入利息: 378億5300万
コマーシャル・ペーパー利息: 2100万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万

2010年3月

債券貸借取引受入利息: 91億4800万
コマーシャル・ペーパー利息: -
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万

2011年3月

債券貸借取引受入利息: 94億7900万
コマーシャル・ペーパー利息: 1億2100万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万

2012年3月

債券貸借取引受入利息: 99億2200万
コマーシャル・ペーパー利息: 8億7400万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万

2013年3月

債券貸借取引受入利息: 106億4700万
コマーシャル・ペーパー利息: 16億7600万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万

2014年3月

債券貸借取引受入利息: 76億6400万
コマーシャル・ペーパー利息: 18億2600万
本社移転費用: 22億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億

2015年3月

債券貸借取引受入利息: 70億9600万
コマーシャル・ペーパー利息: 16億8200万
本社移転費用: 6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万

2016年3月

債券貸借取引受入利息: 86億4000万
コマーシャル・ペーパー利息: 22億8500万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億

2017年3月

債券貸借取引受入利息: 138億600万
コマーシャル・ペーパー利息: 73億8600万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -760億

2018年3月

債券貸借取引受入利息: 171億7200万
コマーシャル・ペーパー利息: 82億8400万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億

2019年3月

債券貸借取引受入利息: 250億8100万
コマーシャル・ペーパー利息: 193億400万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -50億

2020年3月

債券貸借取引受入利息: 187億7900万
コマーシャル・ペーパー利息: 154億8400万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億

2021年3月

債券貸借取引受入利息: 29億4600万
コマーシャル・ペーパー利息: 35億6400万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億

2022年3月

債券貸借取引受入利息: 24億3100万
コマーシャル・ペーパー利息: 37億2100万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億

2023年3月

債券貸借取引受入利息: 224億1100万
コマーシャル・ペーパー利息: 517億7600万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万

2024年3月

債券貸借取引受入利息: 449億1600万
コマーシャル・ペーパー利息: 837億4100万
本社移転費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万