債券貸借取引受入利息、新株の発行、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2007年3月
2008年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1474億6700万
2009年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1464億4700万
2010年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 新株の発行
- 2646億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1384億3000万
2011年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 新株の発行
- 3758億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1377億700万
2012年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 新株の発行
- 3億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 353億2900万
- 土地再評価差額金
- 1446億3500万
2013年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1423億4500万
2014年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1036億9000万
- 土地再評価差額金
- 1407億4500万
2015年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 733億100万
- 土地再評価差額金
- 1464億1900万
2016年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1484億8300万
2017年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1456億900万
2018年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 1590億6200万
- 土地再評価差額金
- 1442億7700万
2019年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 43億5700万
- 土地再評価差額金
- 1377億7200万
2020年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1366億5500万
2021年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1363億8400万
2022年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1321億5600万
2023年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1293億2100万
2024年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 土地再評価差額金
- 1268億7900万