8411 みずほ FG

時価

8兆316億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.64%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引受入利息、新株の発行、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引受入利息		新株の発行		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		給料及び手当
2008/03	465億		-		-16百万		-
2009/03	379億	-18.6%	-		-		-
2010/03	91.5億	-75.8%	2646億		-		-
2011/03	94.8億	+3.6%	3758億	+42%	-		-
2012/03	99.2億	+4.7%	3.5億	-99.9%	-		-
2013/03	106億	+7.3%	-		-		55.2億
2014/03	76.6億	-28%	-		-		59.9億	+8.5%
2015/03	71億	-7.4%	-		-		72.5億	+21%
2016/03	86.4億	+21.8%	-		-		92億	+27%
2017/03	138億	+59.8%	-		-		111億	+20.6%
2018/03	172億	+24.4%	-		-		115億	+3.7%
2019/03	251億	+46.1%	-		-		118億	+2.5%
2020/03	188億	-25.1%	-		-		111億	-5.7%
2021/03	29.5億	-84.3%	-		-		133億	+19.8%
2022/03	24.3億	-17.5%	-		-		147億	+10.3%
2023/03	224億	+821.9%	-		-		136億	-7.7%
2024/03	449億	+100.4%	-		-		-

2008年3月

債券貸借取引受入利息: 464億9200万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
給料及び手当: -

2009年3月

債券貸借取引受入利息: 378億5300万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: -

2010年3月

債券貸借取引受入利息: 91億4800万
新株の発行: 2646億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: -

2011年3月

債券貸借取引受入利息: 94億7900万
新株の発行: 3758億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: -

2012年3月

債券貸借取引受入利息: 99億2200万
新株の発行: 3億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: -

2013年3月

債券貸借取引受入利息: 106億4700万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 55億2200万

2014年3月

債券貸借取引受入利息: 76億6400万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 59億8900万

2015年3月

債券貸借取引受入利息: 70億9600万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 72億4800万

2016年3月

債券貸借取引受入利息: 86億4000万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 92億300万

2017年3月

債券貸借取引受入利息: 138億600万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 110億9700万

2018年3月

債券貸借取引受入利息: 171億7200万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 115億700万

2019年3月

債券貸借取引受入利息: 250億8100万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 117億8900万

2020年3月

債券貸借取引受入利息: 187億7900万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 111億1700万

2021年3月

債券貸借取引受入利息: 29億4600万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 133億1300万

2022年3月

債券貸借取引受入利息: 24億3100万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 146億8500万

2023年3月

債券貸借取引受入利息: 224億1100万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: 135億5900万

2024年3月

債券貸借取引受入利息: 449億1600万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
給料及び手当: -