債券貸借取引受入利息、偶発損失引当金繰入額、純資産の部合計他2件
2007年3月
2008年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 5兆6941億
- 当期変動額合計
- 1170億2800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 偶発損失引当金繰入額
- 776億2000万
- 純資産の部合計
- 4兆1866億
- 当期変動額合計
- 615億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 5兆8370億
- 当期変動額合計
- 155億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 6兆6239億
- 当期変動額合計
- -143億2400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 6兆8692億
- 当期変動額合計
- -17億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 7兆7362億
- 当期変動額合計
- 175億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 8兆3045億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆8005億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆3532億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2733億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆8212億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆1940億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 8兆6638億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆3622億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2010億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2084億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 純資産の部合計
- 10兆3121億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -