債券貸借取引受入利息、土地再評価差額金（税引後）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件
2008年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -540億8600万
2009年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -3589億9900万
2010年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -155億8700万
2011年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 931億
2012年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -472億9900万
2013年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -607億9800万
2014年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1071億6800万
2015年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 2321億3700万
2016年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -1683億2300万
2017年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -4220億3300万
2018年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1358億3700万
2019年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -66億4600万
2020年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 181億1900万
2021年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 823億8700万
2022年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 811億2100万
2023年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -600億2600万