債券貸借取引受入利息、土地再評価差額金(税引後)、その他経常費用他1件
2008年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- その他経常費用
- 5934億5000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- その他経常費用
- 1兆2478億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- その他経常費用
- 5001億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -2100万
- その他経常費用
- 2549億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 118億2100万
- その他経常費用
- 2408億900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -4100万
- その他経常費用
- 3737億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 300万
- その他経常費用
- 1208億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 75億3100万
- その他経常費用
- 1862億9600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 36億3000万
- その他経常費用
- 2191億6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -1100万
- その他経常費用
- 2672億3300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -1億3300万
- その他経常費用
- 1798億6300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- その他経常費用
- 2037億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- その他経常費用
- 3621億4200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- その他経常費用
- 4865億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- その他経常費用
- 5758億9600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- その他経常費用
- 2240億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- その他経常費用
- 5243億8300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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