債券貸借取引受入利息、土地再評価差額金の取崩、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 受取賃貸料
- 200万
- 特定取引収益
- 2490億7600万
2009年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 特定取引収益
- 3015億2100万
2010年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- 200万
- 特定取引収益
- 3123億3000万
2011年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 2439億8300万
2012年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 1503億1700万
2013年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 2150億3300万
2014年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 1890億2000万
2015年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 2629億6300万
2016年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 3131億600万
2017年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 3262億3000万
2018年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 2766億1600万
2019年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 2993億5500万
2020年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 4065億3900万
2021年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 3884億4100万
2022年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 1兆178億
2023年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 9926億3100万
2024年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 受取賃貸料
- -
- 特定取引収益
- 1兆903億