8411 みずほ FG

時価

7兆8945億円

PER 予

10.51倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引受入利息、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替、変動報酬引当金の増減額（△は減少）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引受入利息		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替		変動報酬引当金の増減額（△は減少）		持分法適用会社に対する持分相当額		法人税等調整額
2008/03	465億		-		-		-		1185億
2009/03	379億	-18.6%	-		-		-		1091億	-8%
2010/03	91.5億	-75.8%	-1309億		-		-		251億	-77%
2011/03	94.8億	+3.6%	-		-		3.44億		1201億	+378.4%
2012/03	99.2億	+4.7%	-		-		28.9億	+741.3%	975億	-18.8%
2013/03	106億	+7.3%	-		-		129億	+344.5%	74.6億	-92.3%
2014/03	76.6億	-28%	-		-		31.4億	-75.6%	780億	+944.9%
2015/03	71億	-7.4%	-		-		115億	+267.5%	447億	-42.6%
2016/03	86.4億	+21.8%	-		28.4億		-46億	赤転	693億	+54.9%
2017/03	138億	+59.8%	-		1.82億	-93.6%	-32.7億	赤縮	-588億	赤転
2018/03	172億	+24.4%	-		2.23億	+22.5%	-62.8億	赤拡	14.7億	黒転
2019/03	251億	+46.1%	-		-3.75億	赤転	-77.3億	赤拡	-1639億	赤転
2020/03	188億	-25.1%	-		-3.07億	赤縮	-59.6億	赤縮	114億	黒転
2021/03	29.5億	-84.3%	-		3.75億	黒転	29.7億	黒転	91億	-20.2%
2022/03	24.3億	-17.5%	-		-6.56億	赤転	76.5億	+157.7%	-567億	赤転
2023/03	224億	+821.9%	-		1.02億	黒転	158億	+106.3%	480億	黒転
2024/03	449億	+100.4%	-		1.45億	+42.2%	150億	-4.8%	-44.6億	赤転

2008年3月

債券貸借取引受入利息: 464億9200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
法人税等調整額: 1185億4600万

2009年3月

債券貸借取引受入利息: 378億5300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
法人税等調整額: 1091億300万

2010年3月

債券貸借取引受入利息: 91億4800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -1309億1300万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
法人税等調整額: 251億800万

2011年3月

債券貸借取引受入利息: 94億7900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万
法人税等調整額: 1201億2300万

2012年3月

債券貸借取引受入利息: 99億2200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万
法人税等調整額: 974億9400万

2013年3月

債券貸借取引受入利息: 106億4700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万
法人税等調整額: 74億6100万

2014年3月

債券貸借取引受入利息: 76億6400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万
法人税等調整額: 779億6000万

2015年3月

債券貸借取引受入利息: 70億9600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万
法人税等調整額: 447億2300万

2016年3月

債券貸借取引受入利息: 86億4000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 28億3600万
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万
法人税等調整額: 692億6000万

2017年3月

債券貸借取引受入利息: 138億600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億8200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万
法人税等調整額: -588億

2018年3月

債券貸借取引受入利息: 171億7200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 2億2300万
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万
法人税等調整額: 14億6900万

2019年3月

債券貸借取引受入利息: 250億8100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -3億7500万
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万
法人税等調整額: -1638億7900万

2020年3月

債券貸借取引受入利息: 187億7900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -3億700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万
法人税等調整額: 114億800万

2021年3月

債券貸借取引受入利息: 29億4600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 3億7500万
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万
法人税等調整額: 90億9900万

2022年3月

債券貸借取引受入利息: 24億3100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -6億5600万
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万
法人税等調整額: -566億5200万

2023年3月

債券貸借取引受入利息: 224億1100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億200万
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万
法人税等調整額: 480億2900万

2024年3月

債券貸借取引受入利息: 449億1600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億4500万
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万
法人税等調整額: -44億5900万