8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

短期社債利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、新株の発行他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期社債利息	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	新株の発行	賞与引当金の増減額（△は減少）	固定資産売却益	劣後特約付社債の発行による収入
2008/03	79.7億	-3百万	-	51.5億	-	2397億
2009/03	59.2億 -25.8%	-	-	90.7億 +76.1%	-	2740億 +14.3%
2010/03	27.1億 -54.2%	-	2646億	-16.1億赤転	-	3204億 +16.9%
2011/03	19.5億 -28%	-	3758億 +42%	-74.9億赤拡	-	-
2012/03	20.9億 +7.2%	-	3.5億 -99.9%	-6.32億赤縮	-	1700億 -46.9%
2013/03	20.5億 -1.8%	-	-	60.1億黒転	-	2790億 +64.1%
2014/03	18.1億 -11.9%	-	-	43.3億 -28%	-	1544億 -44.7%
2015/03	14.5億 -19.6%	-	-	51.1億 +18.1%	-	1500億 -2.8%
2016/03	10.8億 -25.7%	-	-	39.2億 -23.4%	-	4345億 +189.7%
2017/03	2.38億 -78%	-	-	58.1億 +48.3%	-	7950億 +83%
2018/03	1.14億 -52.1%	-	-	-0.18億赤転	-	5740億 -27.8%
2019/03	0.28億 -75.4%	-	-	5.91億黒転	-	5100億 -11.1%
2020/03	0.31億 +10.7%	-	-	86.1億大幅増	109億	4830億 -5.3%
2021/03	0.55億 +77.4%	-	-	273億 +217%	0 -100%	5550億 +14.9%
2022/03	0.68億 +23.6%	-	-	120億 -56.2%	-	1714億 -69.1%
2023/03	0.71億 +4.4%	-	-	17.5億 -85.4%	-	2085億 +21.6%
2024/03	1.12億 +57.7%	-	-	493億大幅増	-	4990億 +139.3%

2008年3月

短期社債利息: 79億7000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億5200万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 2397億400万

2009年3月

短期社債利息: 59億1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 90億7200万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 2740億

2010年3月

短期社債利息: 27億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: 2646億
賞与引当金の増減額（△は減少）: -16億1100万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 3204億

2011年3月

短期社債利息: 19億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: 3758億1000万
賞与引当金の増減額（△は減少）: -74億9300万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: -

2012年3月

短期社債利息: 20億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: 3億5000万
賞与引当金の増減額（△は減少）: -6億3200万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 1700億

2013年3月

短期社債利息: 20億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 60億1400万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 2789億8500万

2014年3月

短期社債利息: 18億800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 43億3100万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 1543億8000万

2015年3月

短期社債利息: 14億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 51億1300万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 1500億

2016年3月

短期社債利息: 10億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 39億1800万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 4345億1700万

2017年3月

短期社債利息: 2億3800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 58億900万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 7950億

2018年3月

短期社債利息: 1億1400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: -1800万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 5740億

2019年3月

短期社債利息: 2800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 5億9100万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 5100億

2020年3月

短期社債利息: 3100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 86億1100万
固定資産売却益: 108億6500万
劣後特約付社債の発行による収入: 4830億

2021年3月

短期社債利息: 5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 272億9500万
固定資産売却益: 0
劣後特約付社債の発行による収入: 5550億

2022年3月

短期社債利息: 6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 119億5400万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 1714億1000万

2023年3月

短期社債利息: 7100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 17億4600万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 2085億

2024年3月

短期社債利息: 1億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
新株の発行: -
賞与引当金の増減額（△は減少）: 493億400万
固定資産売却益: -
劣後特約付社債の発行による収入: 4990億