短期社債利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、その他の無形固定資産他2件
2008年3月
- 短期社債利息
- 79億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- その他の無形固定資産
- 564億1300万
- 変動報酬引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2009年3月
- 短期社債利息
- 59億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 697億1300万
- 変動報酬引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2010年3月
- 短期社債利息
- 27億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 1800億2700万
- 変動報酬引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2011年3月
- 短期社債利息
- 19億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 2098億1300万
- 変動報酬引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2012年3月
- 短期社債利息
- 20億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 2063億8300万
- 変動報酬引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2013年3月
- 短期社債利息
- 20億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 2050億9300万
- 変動報酬引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2014年3月
- 短期社債利息
- 18億800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 1779億200万
- 変動報酬引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 166億8100万
2015年3月
- 短期社債利息
- 14億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 2814億8600万
- 変動報酬引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -480億6300万
2016年3月
- 短期社債利息
- 10億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 4509億
- 変動報酬引当金
- 3億4300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 14億2600万
2017年3月
- 短期社債利息
- 2億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 6461億500万
- 変動報酬引当金
- 4億8000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2018年3月
- 短期社債利息
- 1億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 7191億5200万
- 変動報酬引当金
- 4億8200万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2019年3月
- 短期社債利息
- 2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 3875億3200万
- 変動報酬引当金
- 3億7100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2020年3月
- 短期社債利息
- 3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 1416億800万
- 変動報酬引当金
- 6億900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -326億3900万
2021年3月
- 短期社債利息
- 5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 1511億9000万
- 変動報酬引当金
- 7億8300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -7億2400万
2022年3月
- 短期社債利息
- 6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 1753億8700万
- 変動報酬引当金
- 8億1700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2023年3月
- 短期社債利息
- 7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 1456億8500万
- 変動報酬引当金
- 9億5800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -18億8300万
2024年3月
- 短期社債利息
- 1億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- その他の無形固定資産
- 2204億4000万
- 変動報酬引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -