短期社債利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付に係る調整額（税引後）他1件
2008年3月
- 短期社債利息
- 79億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -90億8300万
2009年3月
- 短期社債利息
- 59億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 35億8400万
2010年3月
- 短期社債利息
- 27億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -28億9200万
2011年3月
- 短期社債利息
- 19億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 61億8500万
2012年3月
- 短期社債利息
- 20億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -26億8900万
2013年3月
- 短期社債利息
- 20億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 111億4100万
2014年3月
- 短期社債利息
- 18億800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -154億9100万
2015年3月
- 短期社債利息
- 14億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1831億800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -150億5200万
2016年3月
- 短期社債利息
- 10億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1093億6200万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -242億9900万
2017年3月
- 短期社債利息
- 2億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 935億8800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -188億9900万
2018年3月
- 短期社債利息
- 1億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1494億7300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -214億7400万
2019年3月
- 短期社債利息
- 2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -355億7700万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -512億1500万
2020年3月
- 短期社債利息
- 3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1576億9300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -303億8200万
2021年3月
- 短期社債利息
- 5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1877億4400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -199億1200万
2022年3月
- 短期社債利息
- 6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1150億3800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -254億3400万
2023年3月
- 短期社債利息
- 7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 132億9800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -118億8900万
2024年3月
- 短期社債利息
- 1億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 288億5200万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -262億2100万