短期社債利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付に係る調整額（税引後）他1件
2008年3月
- 短期社債利息
- 79億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
2009年3月
- 短期社債利息
- 59億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
2010年3月
- 短期社債利息
- 27億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
2011年3月
- 短期社債利息
- 19億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
2012年3月
- 短期社債利息
- 20億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
2013年3月
- 短期社債利息
- 20億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
2014年3月
- 短期社債利息
- 18億800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
2015年3月
- 短期社債利息
- 14億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1831億800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
2016年3月
- 短期社債利息
- 10億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1093億6200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
2017年3月
- 短期社債利息
- 2億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 935億8800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
2018年3月
- 短期社債利息
- 1億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1494億7300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
2019年3月
- 短期社債利息
- 2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -355億7700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
2020年3月
- 短期社債利息
- 3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1576億9300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
2021年3月
- 短期社債利息
- 5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1877億4400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
2022年3月
- 短期社債利息
- 6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1150億3800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
2023年3月
- 短期社債利息
- 7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 132億9800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
2024年3月
- 短期社債利息
- 1億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 288億5200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万