短期社債利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、当期変動額合計他4件
2008年3月
- 短期社債利息
- 79億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 6068億600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
2009年3月
- 短期社債利息
- 59億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 1965億4600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
2010年3月
- 短期社債利息
- 27億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 337億6300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
2011年3月
- 短期社債利息
- 19億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- 5億9600万
- 売現先利息
- 478億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
2012年3月
- 短期社債利息
- 20億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- 13億7300万
- 売現先利息
- 339億1200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
2013年3月
- 短期社債利息
- 20億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- 16億700万
- 売現先利息
- 536億6700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
2014年3月
- 短期社債利息
- 18億800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -324億1400万
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 279億4700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
2015年3月
- 短期社債利息
- 14億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 305億3700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
2016年3月
- 短期社債利息
- 10億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 599億8300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
2017年3月
- 短期社債利息
- 2億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 1203億6200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
2018年3月
- 短期社債利息
- 1億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 2305億5400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
2019年3月
- 短期社債利息
- 2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 3745億2400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
2020年3月
- 短期社債利息
- 3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 3510億1200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
2021年3月
- 短期社債利息
- 5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 561億9900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
2022年3月
- 短期社債利息
- 6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 363億5600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
2023年3月
- 短期社債利息
- 7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 6519億8700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
2024年3月
- 短期社債利息
- 1億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 受取配当金
- -
- 売現先利息
- 1兆7544億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億