短期社債利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、当期変動額合計他2件
2007年3月
2008年3月
- 短期社債利息
- 79億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2009年3月
- 短期社債利息
- 59億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2010年3月
- 短期社債利息
- 27億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2011年3月
- 短期社債利息
- 19億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2012年3月
- 短期社債利息
- 20億9100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2013年3月
- 短期社債利息
- 20億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2014年3月
- 短期社債利息
- 18億800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -324億1400万
- 利益準備金
- 43億5000万
2015年3月
- 短期社債利息
- 14億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 利益準備金
- 43億5000万
2016年3月
- 短期社債利息
- 10億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2017年3月
- 短期社債利息
- 2億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2018年3月
- 短期社債利息
- 1億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2019年3月
- 短期社債利息
- 2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2020年3月
- 短期社債利息
- 3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2021年3月
- 短期社債利息
- 5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2022年3月
- 短期社債利息
- 6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万
2023年3月
- 短期社債利息
- 7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 利益準備金
- 43億5000万