短期社債利息、役員退職慰労引当金、特定取引資産の純増(△)減他4件
2008年3月
- 短期社債利息
- 79億7000万
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆7238億
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 10億4800万
2009年3月
- 短期社債利息
- 59億1600万
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1730億1200万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 64億6000万
2010年3月
- 短期社債利息
- 27億700万
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 4455億5000万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -57億4600万
2011年3月
- 短期社債利息
- 19億5000万
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1797億1300万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 2億7200万
2012年3月
- 短期社債利息
- 20億9100万
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -6392億200万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 94億8600万
2013年3月
- 短期社債利息
- 20億5300万
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 3801億9300万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -76億9900万
2014年3月
- 短期社債利息
- 18億800万
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆9445億
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -163億8500万
2015年3月
- 短期社債利息
- 14億5300万
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 9995億1300万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 16億
2016年3月
- 短期社債利息
- 10億8000万
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆4506億
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -6億7800万
2017年3月
- 短期社債利息
- 2億3800万
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆4263億
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -2億5400万
2018年3月
- 短期社債利息
- 1億1400万
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1329億5100万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 2億700万
2019年3月
- 短期社債利息
- 2800万
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆5365億
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -4兆8792億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 47
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 1億8300万
2020年3月
- 短期社債利息
- 3100万
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆4359億
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 43
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 17億9300万
2021年3月
- 短期社債利息
- 5500万
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1兆1885億
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 59
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 15億6400万
2022年3月
- 短期社債利息
- 6800万
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2010億2300万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 66
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -2億200万
2023年3月
- 短期社債利息
- 7100万
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆8697億
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 74
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 61億1500万
2024年3月
- 短期社債利息
- 1億1200万
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆6049億
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 31億5700万