短期社債利息、役員退職慰労引当金、自己株式の消却他4件
2008年3月
- 短期社債利息
- 79億7000万
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 自己株式の消却
- -1801億8900万
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 有形固定資産の売却による収入
- 184億5000万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 1兆5287億
2009年3月
- 短期社債利息
- 59億1600万
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 59億5600万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -6174億500万
2010年3月
- 短期社債利息
- 27億700万
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 154億4900万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 9397億6200万
2011年3月
- 短期社債利息
- 19億5000万
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 3億6200万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -4878億500万
2012年3月
- 短期社債利息
- 20億9100万
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 117億700万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 2兆1975億
2013年3月
- 短期社債利息
- 20億5300万
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 64億1300万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 3兆488億
2014年3月
- 短期社債利息
- 18億800万
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 51億7200万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -2兆9752億
2015年3月
- 短期社債利息
- 14億5300万
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 15億8500万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 2兆3697億
2016年3月
- 短期社債利息
- 10億8000万
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 129億1300万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -3兆4157億
2017年3月
- 短期社債利息
- 2億3800万
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 89億3200万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -9193億7500万
2018年3月
- 短期社債利息
- 1億1400万
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 163億8500万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 8655億9300万
2019年3月
- 短期社債利息
- 2800万
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 78億1100万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 1兆8788億
2020年3月
- 短期社債利息
- 3100万
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 63億5300万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 3673億7800万
2021年3月
- 短期社債利息
- 5500万
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- 769億9600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 136億1800万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 3兆4378億
2022年3月
- 短期社債利息
- 6800万
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 182億3900万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -9135億2900万
2023年3月
- 短期社債利息
- 7100万
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 98億1300万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -3兆3953億
2024年3月
- 短期社債利息
- 1億1200万
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 自己株式の消却
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 123億5300万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -3兆1985億