8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

短期社債利息、役員退職慰労引当金、自己株式の消却他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期社債利息	役員退職慰労引当金	自己株式の消却	法人税等調整額	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高	当期純利益又は当期純損失（△）
2008/03	79.7億	70.6億	1802億	1185億	-	3112億
2009/03	59.2億 -25.8%	19.8億 -72%	1463億 -18.8%	1091億 -8%	-	-5888億赤転
2010/03	27.1億 -54.2%	21.1億 +6.8%	-	251億 -77%	-	2394億黒転
2011/03	19.5億 -28%	22.4億 +6%	-	1201億 +378.4%	-	4132億 +72.6%
2012/03	20.9億 +7.2%	22.6億 +0.8%	-	975億 -18.8%	-	4845億 +17.3%
2013/03	20.5億 -1.8%	16.1億 -28.5%	-	74.6億 -92.3%	-	5605億 +15.7%
2014/03	18.1億 -11.9%	15.5億 -4%	-	780億 +944.9%	-	-
2015/03	14.5億 -19.6%	15.3億 -1.3%	-	447億 -42.6%	-	-
2016/03	10.8億 -25.7%	16.9億 +10.3%	-	693億 +54.9%	-	-
2017/03	2.38億 -78%	13.3億 -21.2%	-	-588億赤転	-	-
2018/03	1.14億 -52.1%	14.6億 +10%	-	14.7億黒転	-	-
2019/03	0.28億 -75.4%	13.9億 -4.9%	-	-1639億赤転	-	-
2020/03	0.31億 +10.7%	9.44億 -32%	-	114億黒転	-	-
2021/03	0.55億 +77.4%	6.83億 -27.6%	-	91億 -20.2%	-668百万	-
2022/03	0.68億 +23.6%	5.57億 -18.4%	-	-567億赤転	-	-
2023/03	0.71億 +4.4%	5.39億 -3.2%	-	480億黒転	-	-
2024/03	1.12億 +57.7%	5.41億 +0.4%	-	-44.6億赤転	-	-

2008年3月

短期社債利息: 79億7000万
役員退職慰労引当金: 70億5700万
自己株式の消却: 1801億8900万
法人税等調整額: 1185億4600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 3112億2400万

2009年3月

短期社債利息: 59億1600万
役員退職慰労引当金: 19億7800万
自己株式の消却: 1463億800万
法人税等調整額: 1091億300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -5888億1400万

2010年3月

短期社債利息: 27億700万
役員退職慰労引当金: 21億1200万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 251億800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 2394億400万

2011年3月

短期社債利息: 19億5000万
役員退職慰労引当金: 22億3900万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 1201億2300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 4132億2800万

2012年3月

短期社債利息: 20億9100万
役員退職慰労引当金: 22億5600万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 974億9400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 4845億1900万

2013年3月

短期社債利息: 20億5300万
役員退職慰労引当金: 16億1200万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 74億6100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 5605億1600万

2014年3月

短期社債利息: 18億800万
役員退職慰労引当金: 15億4700万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 779億6000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2015年3月

短期社債利息: 14億5300万
役員退職慰労引当金: 15億2700万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 447億2300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2016年3月

短期社債利息: 10億8000万
役員退職慰労引当金: 16億8500万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 692億6000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2017年3月

短期社債利息: 2億3800万
役員退職慰労引当金: 13億2700万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: -588億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2018年3月

短期社債利息: 1億1400万
役員退職慰労引当金: 14億6000万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 14億6900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2019年3月

短期社債利息: 2800万
役員退職慰労引当金: 13億8900万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: -1638億7900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2020年3月

短期社債利息: 3100万
役員退職慰労引当金: 9億4400万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 114億800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2021年3月

短期社債利息: 5500万
役員退職慰労引当金: 6億8300万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 90億9900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2022年3月

短期社債利息: 6800万
役員退職慰労引当金: 5億5700万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: -566億5200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2023年3月

短期社債利息: 7100万
役員退職慰労引当金: 5億3900万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: 480億2900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -

2024年3月

短期社債利息: 1億1200万
役員退職慰労引当金: 5億4100万
自己株式の消却: -
法人税等調整額: -44億5900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -