短期社債利息、役員退職慰労引当金、自己株式の消却他4件
2008年3月
- 短期社債利息
- 79億7000万
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 自己株式の消却
- 1801億8900万
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 28億6700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆7238億
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
2009年3月
- 短期社債利息
- 59億1600万
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 自己株式の消却
- 1463億800万
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1730億1200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1149億5200万
2010年3月
- 短期社債利息
- 27億700万
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 4455億5000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1190億1400万
2011年3月
- 短期社債利息
- 19億5000万
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1797億1300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1210億700万
2012年3月
- 短期社債利息
- 20億9100万
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -6392億200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -935億600万
2013年3月
- 短期社債利息
- 20億5300万
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 3801億9300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -966億6100万
2014年3月
- 短期社債利息
- 18億800万
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆9445億
- 無形固定資産の取得による支出
- -1422億2900万
2015年3月
- 短期社債利息
- 14億5300万
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 9995億1300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1874億5100万
2016年3月
- 短期社債利息
- 10億8000万
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆4506億
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
2017年3月
- 短期社債利息
- 2億3800万
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- -588億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆4263億
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
2018年3月
- 短期社債利息
- 1億1400万
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1329億5100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
2019年3月
- 短期社債利息
- 2800万
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆5365億
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
2020年3月
- 短期社債利息
- 3100万
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆4359億
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
2021年3月
- 短期社債利息
- 5500万
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1兆1885億
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
2022年3月
- 短期社債利息
- 6800万
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2010億2300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
2023年3月
- 短期社債利息
- 7100万
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆8697億
- 無形固定資産の取得による支出
- -1183億3100万
2024年3月
- 短期社債利息
- 1億1200万
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 自己株式の消却
- -
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆6049億
- 無形固定資産の取得による支出
- -1938億8800万