8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

短期社債利息、土地再評価差額金、金融商品取引責任準備金取崩額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期社債利息		土地再評価差額金		金融商品取引責任準備金取崩額		貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2007/03	-		1506億		-		-		-
2008/03	79.7億		1475億	-2.1%	-		509億		-
2009/03	59.2億	-25.8%	1464億	-0.7%	930百万		-222億	赤転	60百万
2010/03	27.1億	-54.2%	1384億	-5.5%	23百万	-97.5%	-134億	赤縮	-
2011/03	19.5億	-28%	1377億	-0.5%	766百万	大幅増	-142億	赤拡	-
2012/03	20.9億	+7.2%	1446億	+5%	160百万	-79.1%	-4.07億	赤縮	-
2013/03	20.5億	-1.8%	1423億	-1.6%	15百万	-90.6%	0.4億	黒転	-
2014/03	18.1億	-11.9%	1407億	-1.1%	-		12.1億	大幅増	-
2015/03	14.5億	-19.6%	1464億	+4%	-		-12.5億	赤転	-
2016/03	10.8億	-25.7%	1485億	+1.4%	-		2.53億	黒転	-
2017/03	2.38億	-78%	1456億	-1.9%	-		0.31億	-87.7%	-
2018/03	1.14億	-52.1%	1443億	-0.9%	-		7.77億	大幅増	-
2019/03	0.28億	-75.4%	1378億	-4.5%	-		-4.44億	赤転	-
2020/03	0.31億	+10.7%	1367億	-0.8%	-		0.06億	黒転	-
2021/03	0.55億	+77.4%	1364億	-0.2%	-		4.37億	大幅増	-
2022/03	0.68億	+23.6%	1322億	-3.1%	-		2.34億	-46.5%	-
2023/03	0.71億	+4.4%	1293億	-2.1%	-		137億	大幅増	-
2024/03	1.12億	+57.7%	1269億	-1.9%	-		-64億	赤転	-

2007年3月

短期社債利息: -
土地再評価差額金: 1506億1600万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2008年3月

短期社債利息: 79億7000万
土地再評価差額金: 1474億6700万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 508億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

短期社債利息: 59億1600万
土地再評価差額金: 1464億4700万
金融商品取引責任準備金取崩額: 9億3000万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -221億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

短期社債利息: 27億700万
土地再評価差額金: 1384億3000万
金融商品取引責任準備金取崩額: 2300万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -134億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

短期社債利息: 19億5000万
土地再評価差額金: 1377億700万
金融商品取引責任準備金取崩額: 7億6600万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -141億6700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

短期社債利息: 20億9100万
土地再評価差額金: 1446億3500万
金融商品取引責任準備金取崩額: 1億6000万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -4億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

短期社債利息: 20億5300万
土地再評価差額金: 1423億4500万
金融商品取引責任準備金取崩額: 1500万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 4000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

短期社債利息: 18億800万
土地再評価差額金: 1407億4500万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 12億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

短期社債利息: 14億5300万
土地再評価差額金: 1464億1900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -12億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

短期社債利息: 10億8000万
土地再評価差額金: 1484億8300万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 2億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

短期社債利息: 2億3800万
土地再評価差額金: 1456億900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 3100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

短期社債利息: 1億1400万
土地再評価差額金: 1442億7700万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 7億7700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

短期社債利息: 2800万
土地再評価差額金: 1377億7200万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -4億4400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

短期社債利息: 3100万
土地再評価差額金: 1366億5500万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

短期社債利息: 5500万
土地再評価差額金: 1363億8400万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 4億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

短期社債利息: 6800万
土地再評価差額金: 1321億5600万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 2億3400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

短期社債利息: 7100万
土地再評価差額金: 1293億2100万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 137億4000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

短期社債利息: 1億1200万
土地再評価差額金: 1268億7900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -64億300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -