固定資産処分損、株式交換による増加、受入手数料他2件
2008年3月
- 固定資産処分損
- 82億1500万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
2009年3月
- 固定資産処分損
- 111億5500万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
2010年3月
- 固定資産処分損
- 88億9800万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- 25億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
2011年3月
- 固定資産処分損
- 49億1700万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
2012年3月
- 固定資産処分損
- 68億4900万
- 株式交換による増加
- 956億1500万
- 受入手数料
- 101億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
2013年3月
- 固定資産処分損
- 72億6300万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
2014年3月
- 固定資産処分損
- 69億2900万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
2015年3月
- 固定資産処分損
- 91億5600万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- 56億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
2016年3月
- 固定資産処分損
- 48億1100万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- 10億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
2017年3月
- 固定資産処分損
- 51億9700万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
2018年3月
- 固定資産処分損
- 52億1900万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
2019年3月
- 固定資産処分損
- 54億1400万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
2020年3月
- 固定資産処分損
- 61億3800万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
2021年3月
- 固定資産処分損
- 96億600万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
2022年3月
- 固定資産処分損
- 65億8500万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
2023年3月
- 固定資産処分損
- 74億6200万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
2024年3月
- 固定資産処分損
- 93億400万
- 株式交換による増加
- -
- 受入手数料
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万