固定資産処分損、子会社株式の取得による支出、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件
2008年3月
- 固定資産処分損
- 82億1500万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- 382億5400万
- 特別法上の引当金
- 26億8000万
2009年3月
- 固定資産処分損
- 111億5500万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 関係会社株式処分益
- 441億8500万
- 特別法上の引当金
- 17億5000万
2010年3月
- 固定資産処分損
- 88億9800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 特別法上の引当金
- 21億4900万
2011年3月
- 固定資産処分損
- 49億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 特別法上の引当金
- 13億8200万
2012年3月
- 固定資産処分損
- 68億4900万
- 子会社株式の取得による支出
- -2億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 特別法上の引当金
- 12億2100万
2013年3月
- 固定資産処分損
- 72億6300万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 特別法上の引当金
- 12億300万
2014年3月
- 固定資産処分損
- 69億2900万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 特別法上の引当金
- 12億7300万
2015年3月
- 固定資産処分損
- 91億5600万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 特別法上の引当金
- 16億700万
2016年3月
- 固定資産処分損
- 48億1100万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- 83億4900万
- 特別法上の引当金
- 20億2400万
2017年3月
- 固定資産処分損
- 51億9700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- 11億3800万
- 特別法上の引当金
- 23億900万
2018年3月
- 固定資産処分損
- 52億1900万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 特別法上の引当金
- 23億6100万
2019年3月
- 固定資産処分損
- 54億1400万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- 8300万
- 特別法上の引当金
- 24億7300万
2020年3月
- 固定資産処分損
- 61億3800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- 2億3900万
- 特別法上の引当金
- 25億900万
2021年3月
- 固定資産処分損
- 96億600万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- 3900万
- 特別法上の引当金
- 31億3500万
2022年3月
- 固定資産処分損
- 65億8500万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- 530億500万
- 特別法上の引当金
- 31億3200万
2023年3月
- 固定資産処分損
- 74億6200万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- 7億1600万
- 特別法上の引当金
- 33億5200万
2024年3月
- 固定資産処分損
- 93億400万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 特別法上の引当金
- 37億8100万