固定資産処分損、自己株式の消却、金銭の信託の増加による支出他4件
2008年3月
- 固定資産処分損
- 82億1500万
- 自己株式の消却
- -3710億5500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 商標権
- 9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
2009年3月
- 固定資産処分損
- 111億5500万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 商標権
- 7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 1091億300万
2010年3月
- 固定資産処分損
- 88億9800万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 商標権
- 4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 251億800万
2011年3月
- 固定資産処分損
- 49億1700万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 商標権
- 2500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
2012年3月
- 固定資産処分損
- 68億4900万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 商標権
- 1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 974億9400万
2013年3月
- 固定資産処分損
- 72億6300万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 商標権
- 600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 74億6100万
2014年3月
- 固定資産処分損
- 69億2900万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -229億7900万
- 商標権
- 100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 779億6000万
2015年3月
- 固定資産処分損
- 91億5600万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1600億500万
- 商標権
- 100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 447億2300万
2016年3月
- 固定資産処分損
- 48億1100万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
- 退職給付に係る調整累計額
- 517億5200万
- 商標権
- 100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 692億6000万
2017年3月
- 固定資産処分損
- 51億9700万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1448億6600万
- 商標権
- 100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -588億
2018年3月
- 固定資産処分損
- 52億1900万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2935億3600万
- 商標権
- 100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 14億6900万
2019年3月
- 固定資産処分損
- 54億1400万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2549億3600万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
2020年3月
- 固定資産処分損
- 61億3800万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
- 退職給付に係る調整累計額
- 943億1700万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 114億800万
2021年3月
- 固定資産処分損
- 96億600万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2880億8800万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 90億9900万
2022年3月
- 固定資産処分損
- 65億8500万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1696億5200万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -566億5200万
2023年3月
- 固定資産処分損
- 74億6200万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1823億600万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- 480億2900万
2024年3月
- 固定資産処分損
- 93億400万
- 自己株式の消却
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2143億3700万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等調整額
- -44億5900万