固定資産処分損、工具、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他4件
2008年3月
- 固定資産処分損
- 82億1500万
- 工具
- 10億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
2009年3月
- 固定資産処分損
- 111億5500万
- 工具
- 7億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
2010年3月
- 固定資産処分損
- 88億9800万
- 工具
- 6億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
2011年3月
- 固定資産処分損
- 49億1700万
- 工具
- 4億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
2012年3月
- 固定資産処分損
- 68億4900万
- 工具
- 2億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
2013年3月
- 固定資産処分損
- 72億6300万
- 工具
- 2億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
2014年3月
- 固定資産処分損
- 69億2900万
- 工具
- 16億4400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
2015年3月
- 固定資産処分損
- 91億5600万
- 工具
- 12億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
2016年3月
- 固定資産処分損
- 48億1100万
- 工具
- 9億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
2017年3月
- 固定資産処分損
- 51億9700万
- 工具
- 6億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
2018年3月
- 固定資産処分損
- 52億1900万
- 工具
- 4億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
2019年3月
- 固定資産処分損
- 54億1400万
- 工具
- 3億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
2020年3月
- 固定資産処分損
- 61億3800万
- 工具
- 2億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
2021年3月
- 固定資産処分損
- 96億600万
- 工具
- 1億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
2022年3月
- 固定資産処分損
- 65億8500万
- 工具
- 5億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -2300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
2023年3月
- 固定資産処分損
- 74億6200万
- 工具
- 4億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- 4200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
2024年3月
- 固定資産処分損
- 93億400万
- 工具
- 3億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額(税引後)
- -4億7100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万