固定資産処分損、工具、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 固定資産処分損
- 82億1500万
- 工具
- 10億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
2009年3月
- 固定資産処分損
- 111億5500万
- 工具
- 7億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
2010年3月
- 固定資産処分損
- 88億9800万
- 工具
- 6億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
2011年3月
- 固定資産処分損
- 49億1700万
- 工具
- 4億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
2012年3月
- 固定資産処分損
- 68億4900万
- 工具
- 2億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
2013年3月
- 固定資産処分損
- 72億6300万
- 工具
- 2億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
2014年3月
- 固定資産処分損
- 69億2900万
- 工具
- 16億4400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
2015年3月
- 固定資産処分損
- 91億5600万
- 工具
- 12億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
2016年3月
- 固定資産処分損
- 48億1100万
- 工具
- 9億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
2017年3月
- 固定資産処分損
- 51億9700万
- 工具
- 6億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
2018年3月
- 固定資産処分損
- 52億1900万
- 工具
- 4億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
2019年3月
- 固定資産処分損
- 54億1400万
- 工具
- 3億2100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
2020年3月
- 固定資産処分損
- 61億3800万
- 工具
- 2億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
2021年3月
2022年3月
- 固定資産処分損
- 65億8500万
- 工具
- 5億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
2023年3月
- 固定資産処分損
- 74億6200万
- 工具
- 4億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 4200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
2024年3月
- 固定資産処分損
- 93億400万
- 工具
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億7100万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -