8411 みずほ FG

時価

8兆341億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

固定資産処分損、特定取引費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	固定資産処分損		特定取引費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		貸出金売却損失引当金		債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
2008/03	82.2億		1929億		-		-		0.98兆
2009/03	112億	+35.8%	-		60百万		-		-2.82兆	赤転
2010/03	89億	-20.2%	-		-		-		1.76兆	黒転
2011/03	49.2億	-44.7%	-		-		-		-1.13兆	赤転
2012/03	68.5億	+39.3%	-		-		-		2.22兆	黒転
2013/03	72.6億	+6%	-		-		-		3.62兆	+62.7%
2014/03	69.3億	-4.6%	16億	-99.2%	-		-		-5.24兆	赤転
2015/03	91.6億	+32.1%	-		-		0.13億		-3.84兆	赤縮
2016/03	48.1億	-47.5%	26億	+62.6%	-		2.67億	大幅増	0.36兆	黒転
2017/03	52億	+8%	8.98億	-65.4%	-		2.98億	+11.6%	-0.93兆	赤転
2018/03	52.2億	+0.4%	8.29億	-7.7%	-		10.8億	+260.7%	-0.11兆	赤縮
2019/03	54.1億	+3.7%	19.9億	+139.7%	-		6.3億	-41.4%	-0.08兆	赤縮
2020/03	61.4億	+13.4%	152億	+666.9%	-		6.37億	+1.1%	-0.38兆	赤拡
2021/03	96.1億	+56.5%	3.11億	-98%	-		10.7億	+68.6%	-0.15兆	赤縮
2022/03	65.9億	-31.4%	7302億	大幅増	-		13.1億	+21.9%	0.21兆	黒転
2023/03	74.6億	+13.3%	6579億	-9.9%	-		150億	大幅増	-0.41兆	赤転
2024/03	93億	+24.7%	3638億	-44.7%	-		-		0.55兆	黒転

2008年3月

固定資産処分損: 82億1500万
特定取引費用: 1929億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万

2009年3月

固定資産処分損: 111億5500万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
貸出金売却損失引当金: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億

2010年3月

固定資産処分損: 88億9800万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億

2011年3月

固定資産処分損: 49億1700万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億

2012年3月

固定資産処分損: 68億4900万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億

2013年3月

固定資産処分損: 72億6300万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億

2014年3月

固定資産処分損: 69億2900万
特定取引費用: 15億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億

2015年3月

固定資産処分損: 91億5600万
特定取引費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: 1300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億

2016年3月

固定資産処分損: 48億1100万
特定取引費用: 25億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: 2億6700万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万

2017年3月

固定資産処分損: 51億9700万
特定取引費用: 8億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: 2億9800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万

2018年3月

固定資産処分損: 52億1900万
特定取引費用: 8億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: 10億7500万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万

2019年3月

固定資産処分損: 54億1400万
特定取引費用: 19億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: 6億3000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万

2020年3月

固定資産処分損: 61億3800万
特定取引費用: 152億3900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: 6億3700万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万

2021年3月

固定資産処分損: 96億600万
特定取引費用: 3億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: 10億7400万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万

2022年3月

固定資産処分損: 65億8500万
特定取引費用: 7302億400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: 13億900万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万

2023年3月

固定資産処分損: 74億6200万
特定取引費用: 6579億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: 150億4900万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万

2024年3月

固定資産処分損: 93億400万
特定取引費用: 3638億1300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
貸出金売却損失引当金: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万