固定資産処分損、特定取引費用、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他3件
2008年3月
- 固定資産処分損
- 82億1500万
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- 298億2200万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -540億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 固定資産処分損
- 111億5500万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- -37億1000万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -3589億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 固定資産処分損
- 88億9800万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- 10億3300万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -155億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 固定資産処分損
- 49億1700万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- 19億8700万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 931億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 固定資産処分損
- 68億4900万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- -38億7700万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -472億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 固定資産処分損
- 72億6300万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- 24億1200万
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -607億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 固定資産処分損
- 69億2900万
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -324億1400万
- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1071億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 固定資産処分損
- 91億5600万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 2321億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 固定資産処分損
- 48億1100万
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -1683億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 固定資産処分損
- 51億9700万
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -4220億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 固定資産処分損
- 52億1900万
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 1358億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 固定資産処分損
- 54億1400万
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -66億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 固定資産処分損
- 61億3800万
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 181億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 固定資産処分損
- 96億600万
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 823億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 固定資産処分損
- 65億8500万
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 811億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 固定資産処分損
- 74億6200万
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- -600億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 固定資産処分損
- 93億400万
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 当期変動額合計
- -
- 短期社債（負債）の純増減（△）
- 885億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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