固定資産処分損、特定取引費用、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)他1件
2008年3月
- 固定資産処分損
- 82億1500万
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 固定資産処分損
- 111億5500万
- 特定取引費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 固定資産処分損
- 88億9800万
- 特定取引費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 549億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 固定資産処分損
- 49億1700万
- 特定取引費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 固定資産処分損
- 68億4900万
- 特定取引費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -402億100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 固定資産処分損
- 72億6300万
- 特定取引費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 固定資産処分損
- 69億2900万
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 固定資産処分損
- 91億5600万
- 特定取引費用
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 固定資産処分損
- 48億1100万
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 固定資産処分損
- 51億9700万
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 固定資産処分損
- 52億1900万
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 固定資産処分損
- 54億1400万
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 固定資産処分損
- 61億3800万
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 固定資産処分損
- 96億600万
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 固定資産処分損
- 65億8500万
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 固定資産処分損
- 74億6200万
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 固定資産処分損
- 93億400万
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2876億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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