8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

少数株主持分利益、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、固定負債計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	少数株主持分利益		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		固定負債計		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替		建設仮勘定
2008/03	241億		-16百万		38億		-		70.4億
2009/03	256億	+6.3%	-		41.5億	+9.2%	-		199億	+183%
2010/03	952億	+272.1%	-		0.25兆	大幅増	-1309億		224億	+12.5%
2011/03	837億	-12.1%	-		0.25兆	+1.9%	-		288億	+28.4%
2012/03	791億	-5.5%	-		0.25兆	-0%	-		116億	-59.8%
2013/03	995億	+25.7%	-		0.26兆	+2.6%	-		239億	+106.3%
2014/03	820億	-17.6%	-		0.28兆	+8.2%	-		348億	+45.9%
2015/03	737億	-10.1%	-		0.3兆	+6.3%	-		138億	-60.4%
2016/03	548億	-25.7%	-		0.67兆	+124.6%	-		197億	+42.9%
2017/03	429億	-21.6%	-		2.75兆	+310.2%	-		221億	+12.4%
2018/03	318億	-25.9%	-		4.04兆	+46.9%	-		250億	+12.8%
2019/03	222億	-30.2%	-		5.14兆	+27.2%	-		363億	+45.3%
2020/03	86.5億	-61%	-		6.57兆	+27.9%	-		723億	+99.1%
2021/03	63.6億	-26.5%	-		7.88兆	+20%	-		1240億	+71.6%
2022/03	127億	+99.9%	-		7.5兆	-4.9%	-		217億	-82.5%
2023/03	46億	-63.8%	-		8.6兆	+14.7%	-		437億	+100.9%
2024/03	43.1億	-6.5%	-		-		-		471億	+7.8%

2008年3月

少数株主持分利益: 240億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
固定負債計: 38億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 70億4400万

2009年3月

少数株主持分利益: 255億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 41億5100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 199億3100万

2010年3月

少数株主持分利益: 952億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2482億6200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -1309億1300万
建設仮勘定: 224億2000万

2011年3月

少数株主持分利益: 837億3600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2528億9000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 287億7700万

2012年3月

少数株主持分利益: 791億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2528億8500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 115億7500万

2013年3月

少数株主持分利益: 994億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2593億9800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 238億7500万

2014年3月

少数株主持分利益: 819億8000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2805億4600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 348億3000万

2015年3月

少数株主持分利益: 737億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2981億8100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 137億8600万

2016年3月

少数株主持分利益: 547億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 6697億9400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 196億9800万

2017年3月

少数株主持分利益: 429億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2兆7473億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 221億3400万

2018年3月

少数株主持分利益: 317億7800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 4兆369億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 249億7500万

2019年3月

少数株主持分利益: 221億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 5兆1357億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 363億

2020年3月

少数株主持分利益: 86億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 6兆5679億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 722億9000万

2021年3月

少数株主持分利益: 63億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 7兆8843億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 1240億4900万

2022年3月

少数株主持分利益: 127億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 7兆4954億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 217億3700万

2023年3月

少数株主持分利益: 46億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 8兆5963億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 436億7900万

2024年3月

少数株主持分利益: 43億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
建設仮勘定: 470億7400万