8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

少数株主持分利益、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、固定負債計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	少数株主持分利益		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		固定負債計		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替		債券払戻損失引当金の増減（△）
2008/03	241億		-16百万		38億		-		-
2009/03	256億	+6.3%	-		41.5億	+9.2%	-		89.7億
2010/03	952億	+272.1%	-		0.25兆	大幅増	-1309億		18.5億	-79.4%
2011/03	837億	-12.1%	-		0.25兆	+1.9%	-		25.2億	+36.1%
2012/03	791億	-5.5%	-		0.25兆	-0%	-		68.5億	+171.9%
2013/03	995億	+25.7%	-		0.26兆	+2.6%	-		152億	+122.3%
2014/03	820億	-17.6%	-		0.28兆	+8.2%	-		195億	+28.3%
2015/03	737億	-10.1%	-		0.3兆	+6.3%	-		-60.8億	赤転
2016/03	548億	-25.7%	-		0.67兆	+124.6%	-		-96.3億	赤拡
2017/03	429億	-21.6%	-		2.75兆	+310.2%	-		-65.2億	赤縮
2018/03	318億	-25.9%	-		4.04兆	+46.9%	-		-19.6億	赤縮
2019/03	222億	-30.2%	-		5.14兆	+27.2%	-		-51.9億	赤拡
2020/03	86.5億	-61%	-		6.57兆	+27.9%	-		-68.9億	赤拡
2021/03	63.6億	-26.5%	-		7.88兆	+20%	-		-42.5億	赤縮
2022/03	127億	+99.9%	-		7.5兆	-4.9%	-		-39.2億	赤縮
2023/03	46億	-63.8%	-		8.6兆	+14.7%	-		-27.1億	赤縮
2024/03	43.1億	-6.5%	-		-		-		173億	黒転

2008年3月

少数株主持分利益: 240億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
固定負債計: 38億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -

2009年3月

少数株主持分利益: 255億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 41億5100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万

2010年3月

少数株主持分利益: 952億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2482億6200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -1309億1300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万

2011年3月

少数株主持分利益: 837億3600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2528億9000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万

2012年3月

少数株主持分利益: 791億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2528億8500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万

2013年3月

少数株主持分利益: 994億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2593億9800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万

2014年3月

少数株主持分利益: 819億8000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2805億4600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万

2015年3月

少数株主持分利益: 737億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2981億8100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万

2016年3月

少数株主持分利益: 547億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 6697億9400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万

2017年3月

少数株主持分利益: 429億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 2兆7473億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万

2018年3月

少数株主持分利益: 317億7800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 4兆369億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万

2019年3月

少数株主持分利益: 221億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 5兆1357億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万

2020年3月

少数株主持分利益: 86億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 6兆5679億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万

2021年3月

少数株主持分利益: 63億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 7兆8843億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万

2022年3月

少数株主持分利益: 127億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 7兆4954億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万

2023年3月

少数株主持分利益: 46億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: 8兆5963億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万

2024年3月

少数株主持分利益: 43億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
固定負債計: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万