少数株主持分利益、資金調達費用、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件
2008年3月
- 少数株主持分利益
- 240億7900万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -
2009年3月
- 少数株主持分利益
- 255億8600万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -
2010年3月
- 少数株主持分利益
- 952億1200万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -
2011年3月
- 少数株主持分利益
- 837億3600万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -144億6300万
2012年3月
- 少数株主持分利益
- 791億200万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -15億6000万
2013年3月
- 少数株主持分利益
- 994億5400万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- 173億5300万
2014年3月
- 少数株主持分利益
- 819億8000万
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -916億1800万
2015年3月
- 少数株主持分利益
- 737億500万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- 332億5200万
2016年3月
- 少数株主持分利益
- 547億5900万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- 1388億2900万
2017年3月
- 少数株主持分利益
- 429億1300万
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -1551億5800万
2018年3月
- 少数株主持分利益
- 317億7800万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -772億500万
2019年3月
- 少数株主持分利益
- 221億9600万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- 453億9100万
2020年3月
- 少数株主持分利益
- 86億5200万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- 945億3600万
2021年3月
- 少数株主持分利益
- 63億5500万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -402億9400万
2022年3月
- 少数株主持分利益
- 127億300万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -1081億8600万
2023年3月
- 少数株主持分利益
- 46億200万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -2815億1500万
2024年3月
- 少数株主持分利益
- 43億500万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- 605億9800万