8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

少数株主持分利益、持分法適用会社に対する持分相当額、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	少数株主持分利益	持分法適用会社に対する持分相当額	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	法人税等還付税額	非支配株主への払戻による支出	平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
2008/03	241億	-	-3百万	-	-	-
2009/03	256億 +6.3%	-	-	-	-	-
2010/03	952億 +272.1%	-	-	-72.1億	-	-
2011/03	837億 -12.1%	3.44億	-	-	-	-
2012/03	791億 -5.5%	28.9億 +741.3%	-	-2.28億赤縮	-	-
2013/03	995億 +25.7%	129億 +344.5%	-	-142億赤拡	-	-
2014/03	820億 -17.6%	31.4億 -75.6%	-	-56.3億赤縮	-	-
2015/03	737億 -10.1%	115億 +267.5%	-	-5.31億赤縮	-2417億	-
2016/03	548億 -25.7%	-46億赤転	-	-30.7億赤拡	-4525億赤拡	-
2017/03	429億 -21.6%	-32.7億赤縮	-	-32.6億赤拡	-4673億赤拡	-
2018/03	318億 -25.9%	-62.8億赤拡	-	-	-10.7億赤縮	-
2019/03	222億 -30.2%	-77.3億赤拡	-	-	-2751億赤拡	11,142
2020/03	86.5億 -61%	-59.6億赤縮	-	-	-3030億赤拡	10,614 -4.74%
2021/03	63.6億 -26.5%	29.7億黒転	-	-71億赤拡	-6.27億赤縮	9,456 -10.91%
2022/03	127億 +99.9%	76.5億 +157.7%	-	-127億赤拡	-5.02億赤縮	8,282 -12.42%
2023/03	46億 -63.8%	158億 +106.3%	-	-99.1億赤縮	-3.24億赤縮	7,631 -7.86%
2024/03	43.1億 -6.5%	150億 -4.8%	-	-34.8億赤縮	-0.61億赤縮	-

2008年3月

少数株主持分利益: 240億7900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
法人税等還付税額: -
非支配株主への払戻による支出: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2009年3月

少数株主持分利益: 255億8600万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -
非支配株主への払戻による支出: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2010年3月

少数株主持分利益: 952億1200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -72億1200万
非支配株主への払戻による支出: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2011年3月

少数株主持分利益: 837億3600万
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -
非支配株主への払戻による支出: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2012年3月

少数株主持分利益: 791億200万
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -2億2800万
非支配株主への払戻による支出: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2013年3月

少数株主持分利益: 994億5400万
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -141億5800万
非支配株主への払戻による支出: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2014年3月

少数株主持分利益: 819億8000万
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -56億2900万
非支配株主への払戻による支出: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2015年3月

少数株主持分利益: 737億500万
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -5億3100万
非支配株主への払戻による支出: -2417億2900万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2016年3月

少数株主持分利益: 547億5900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -30億6500万
非支配株主への払戻による支出: -4525億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2017年3月

少数株主持分利益: 429億1300万
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -32億5900万
非支配株主への払戻による支出: -4673億2000万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2018年3月

少数株主持分利益: 317億7800万
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -
非支配株主への払戻による支出: -10億6500万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2019年3月

少数株主持分利益: 221億9600万
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -
非支配株主への払戻による支出: -2750億7900万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142

2020年3月

少数株主持分利益: 86億5200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -
非支配株主への払戻による支出: -3030億
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614

2021年3月

少数株主持分利益: 63億5500万
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -70億9700万
非支配株主への払戻による支出: -6億2700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456

2022年3月

少数株主持分利益: 127億300万
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -127億3800万
非支配株主への払戻による支出: -5億200万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282

2023年3月

少数株主持分利益: 46億200万
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -99億1100万
非支配株主への払戻による支出: -3億2400万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631

2024年3月

少数株主持分利益: 43億500万
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -34億8000万
非支配株主への払戻による支出: -6100万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -