少数株主持分利益、持分法適用会社に対する持分相当額、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 少数株主持分利益
- 952億1200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2011年3月
- 少数株主持分利益
- 837億3600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2012年3月
- 少数株主持分利益
- 791億200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2013年3月
- 少数株主持分利益
- 994億5400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2014年3月
- 少数株主持分利益
- 819億8000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆3212億
2015年3月
- 少数株主持分利益
- 737億500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆7524億
2016年3月
- 少数株主持分利益
- 547億5900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3546億
2017年3月
- 少数株主持分利益
- 429億1300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2018年3月
- 少数株主持分利益
- 317億7800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2019年3月
- 少数株主持分利益
- 221億9600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2020年3月
- 少数株主持分利益
- 86億5200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆6312億
2021年3月
- 少数株主持分利益
- 63億5500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3614億
2022年3月
- 少数株主持分利益
- 127億300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2023年3月
- 少数株主持分利益
- 46億200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆2065億
2024年3月
- 少数株主持分利益
- 43億500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -