8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

少数株主持分利益、株主資本合計、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	少数株主持分利益		株主資本合計		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替		社債発行費
2007/03	-		3.36兆		-		-		-
2008/03	241億		3.43兆	+2%	-		-		-
2009/03	256億	+6.3%	2.55兆	-25.4%	-		-		-
2010/03	952億	+272.1%	3.21兆	+25.6%	-		1309億		-
2011/03	837億	-12.1%	4.25兆	+32.5%	-		-		-
2012/03	791億	-5.5%	4.76兆	+12.1%	-		-		-
2013/03	995億	+25.7%	5.17兆	+8.6%	-		-		-
2014/03	820億	-17.6%	5.68兆	+9.7%	-		-		-
2015/03	737億	-10.1%	6.13兆	+8%	-		-		8.65億
2016/03	548億	-25.7%	6.56兆	+7%	-		-		32.3億	+273.4%
2017/03	429億	-21.6%	7兆	+6.7%	-		-		98.4億	+204.5%
2018/03	318億	-25.9%	7.39兆	+5.5%	-		-		69億	-29.8%
2019/03	222億	-30.2%	7.3兆	-1.2%	-		-		56.8億	-17.6%
2020/03	86.5億	-61%	7.56兆	+3.5%	-		-		69.2億	+21.8%
2021/03	63.6億	-26.5%	7.81兆	+3.3%	-668百万		-		70.3億	+1.6%
2022/03	127億	+99.9%	8.13兆	+4.1%	-		-		40.5億	-42.4%
2023/03	46億	-63.8%	8.47兆	+4.2%	-		-		64.5億	+59.1%
2024/03	43.1億	-6.5%	8.92兆	+5.3%	-		-		69.9億	+8.4%

2007年3月

少数株主持分利益: -
株主資本合計: 3兆3600億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: -

2008年3月

少数株主持分利益: 240億7900万
株主資本合計: 3兆4256億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: -

2009年3月

少数株主持分利益: 255億8600万
株主資本合計: 2兆5541億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: -

2010年3月

少数株主持分利益: 952億1200万
株主資本合計: 3兆2072億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万
社債発行費: -

2011年3月

少数株主持分利益: 837億3600万
株主資本合計: 4兆2482億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: -

2012年3月

少数株主持分利益: 791億200万
株主資本合計: 4兆7627億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: -

2013年3月

少数株主持分利益: 994億5400万
株主資本合計: 5兆1746億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: -

2014年3月

少数株主持分利益: 819億8000万
株主資本合計: 5兆6762億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: -

2015年3月

少数株主持分利益: 737億500万
株主資本合計: 6兆1311億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: 8億6500万

2016年3月

少数株主持分利益: 547億5900万
株主資本合計: 6兆5599億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: 32億3000万

2017年3月

少数株主持分利益: 429億1300万
株主資本合計: 7兆12億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: 98億3500万

2018年3月

少数株主持分利益: 317億7800万
株主資本合計: 7兆3883億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: 69億

2019年3月

少数株主持分利益: 221億9600万
株主資本合計: 7兆3030億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: 56億8400万

2020年3月

少数株主持分利益: 86億5200万
株主資本合計: 7兆5610億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: 69億2400万

2021年3月

少数株主持分利益: 63億5500万
株主資本合計: 7兆8072億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: 70億3300万

2022年3月

少数株主持分利益: 127億300万
株主資本合計: 8兆1301億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: 40億5300万

2023年3月

少数株主持分利益: 46億200万
株主資本合計: 8兆4711億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: 64億4900万

2024年3月

少数株主持分利益: 43億500万
株主資本合計: 8兆9159億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
社債発行費: 69億8800万