8411 みずほ FG

時価

7兆6380億円

PER 予

11.91倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.32%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
2009/03	-0.03兆		-
2011/03	0.23兆	黒転	-
2012/03	0.14兆	-38.6%	-
2013/03	0.06兆	-58.5%	-
2014/03	-0.11兆	赤転	-
2015/03	-0.25兆	赤拡	-
2016/03	0.51兆	黒転	-
2017/03	-0.22兆	赤転	-
2018/03	-0.04兆	赤縮	-
2019/03	0.2兆	黒転	-
2020/03	-0.51兆	赤転	-
2021/03	1.69兆	黒転	-668百万
2022/03	-0.55兆	赤転	-
2023/03	-0.16兆	赤縮	-

2009年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -300億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 2261億6700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1389億900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 576億9900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1080億4800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2531億5200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 5055億6800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2160億4100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -375億7600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1991億400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5116億900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1兆6868億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万

2022年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5514億6400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2023年3月

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1552億1600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -