8411 みずほ FG

時価

7兆8158億円

PER 予

10.4倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外費用計、減価償却費、賃借料他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外費用計	減価償却費	賃借料	少数株主からの払込みによる収入	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高	在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
2008/03	148億	-	-	2882億	-	-
2009/03	110億 -25.7%	-	-	7478億 +159.5%	-	-
2010/03	187億 +69.3%	-	-	2382億 -68.1%	-	-
2011/03	204億 +9.5%	-	-	17億 -99.3%	-	-
2012/03	178億 -12.9%	-	-	6.27億 -63.1%	-	-
2013/03	171億 -4.1%	14.8億	24.6億	10.6億 +68.6%	-	-
2014/03	178億 +4.3%	11.8億 -20.3%	24.2億 -1.8%	10.7億 +1.1%	-	-
2015/03	116億 -35%	20.8億 +76.1%	28.2億 +16.7%	8.66億 -19%	-	-
2016/03	211億 +82.6%	22.5億 +8.2%	26.4億 -6.5%	-	-	-
2017/03	561億 +165.7%	27億 +20%	39.3億 +49%	-	-	-
2018/03	804億 +43.3%	38.5億 +42.4%	-	-	-	-
2019/03	1162億 +44.6%	42.5億 +10.6%	-	-	-	-
2020/03	1316億 +13.2%	41.6億 -2.3%	-	-	-	-
2021/03	1365億 +3.7%	37.8億 -9%	-	-	-668百万	-
2022/03	1361億 -0.3%	40億 +5.9%	-	-	-	-23百万
2023/03	1784億 +31%	27.1億 -32.3%	-	-	-	42百万黒転
2024/03	2333億 +30.8%	25.6億 -5.5%	-	-	-	-471百万赤転

2008年3月

営業外費用計: 148億2500万
減価償却費: -
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: 2881億9600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2009年3月

営業外費用計: 110億1700万
減価償却費: -
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: 7478億2100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2010年3月

営業外費用計: 186億5000万
減価償却費: -
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: 2381億9800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2011年3月

営業外費用計: 204億2900万
減価償却費: -
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: 16億9700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2012年3月

営業外費用計: 177億9300万
減価償却費: -
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: 6億2700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2013年3月

営業外費用計: 170億6400万
減価償却費: 14億8200万
賃借料: 24億5900万
少数株主からの払込みによる収入: 10億5700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2014年3月

営業外費用計: 177億9000万
減価償却費: 11億8100万
賃借料: 24億1500万
少数株主からの払込みによる収入: 10億6900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2015年3月

営業外費用計: 115億6200万
減価償却費: 20億8000万
賃借料: 28億1800万
少数株主からの払込みによる収入: 8億6600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2016年3月

営業外費用計: 211億1100万
減価償却費: 22億5100万
賃借料: 26億3600万
少数株主からの払込みによる収入: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2017年3月

営業外費用計: 560億9500万
減価償却費: 27億200万
賃借料: 39億2700万
少数株主からの払込みによる収入: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2018年3月

営業外費用計: 804億1200万
減価償却費: 38億4700万
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2019年3月

営業外費用計: 1162億4700万
減価償却費: 42億5300万
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2020年3月

営業外費用計: 1316億2400万
減価償却費: 41億5500万
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2021年3月

営業外費用計: 1365億3700万
減価償却費: 37億8000万
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2022年3月

営業外費用計: 1361億4800万
減価償却費: 40億200万
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -2300万

2023年3月

営業外費用計: 1783億8500万
減価償却費: 27億1100万
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: 4200万

2024年3月

営業外費用計: 2333億2100万
減価償却費: 25億6200万
賃借料: -
少数株主からの払込みによる収入: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -4億7100万