営業外費用計、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、過去勤務費用処理額他2件
2008年3月
- 営業外費用計
- 148億2500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1366億2700万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 営業外費用計
- 204億2900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -20億1200万
2012年3月
- 営業外費用計
- 177億9300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -6億3400万
2013年3月
- 営業外費用計
- 170億6400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2014年3月
- 営業外費用計
- 177億9000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -365億8400万
2015年3月
- 営業外費用計
- 115億6200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2016年3月
- 営業外費用計
- 211億1100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -244億3200万
2017年3月
- 営業外費用計
- 560億9500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2018年3月
- 営業外費用計
- 804億1200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2019年3月
- 営業外費用計
- 1162億4700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2020年3月
- 営業外費用計
- 1316億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2021年3月
- 営業外費用計
- 1365億3700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2022年3月
- 営業外費用計
- 1361億4800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2023年3月
- 営業外費用計
- 1783億8500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -35億3300万
2024年3月
- 営業外費用計
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -391億4800万