営業外費用計、固定資産処分損益(△は益)、債券払戻損失引当金他5件
2008年3月
- 営業外費用計
- 148億2500万
- 固定資産処分損益(△は益)
- -17億
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受取利息及び配当金
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 508億9500万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2994億3900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2009年3月
- 営業外費用計
- 110億1700万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 89億4900万
- 債券払戻損失引当金
- 89億7300万
- 受取利息及び配当金
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -221億8400万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1146億5800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2010年3月
- 営業外費用計
- 186億5000万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 58億3400万
- 債券払戻損失引当金
- 108億2400万
- 受取利息及び配当金
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -134億2200万
- 特定取引負債の純増減(△)
- -1兆210億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2011年3月
- 営業外費用計
- 204億2900万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 48億2100万
- 債券払戻損失引当金
- 133億4400万
- 受取利息及び配当金
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -141億6700万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2643億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2012年3月
- 営業外費用計
- 177億9300万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 53億900万
- 債券払戻損失引当金
- 201億9300万
- 受取利息及び配当金
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億700万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 5973億500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2013年3月
- 営業外費用計
- 170億6400万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 62億3100万
- 債券払戻損失引当金
- 354億1700万
- 受取利息及び配当金
- 16億1200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4000万
- 特定取引負債の純増減(△)
- -7561億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2014年3月
- 営業外費用計
- 177億9000万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 65億
- 債券払戻損失引当金
- 549億5600万
- 受取利息及び配当金
- 21億7200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 12億1000万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2282億7000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2015年3月
- 営業外費用計
- 115億6200万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 85億4100万
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 受取利息及び配当金
- 27億7700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -12億4500万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 3597億7200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1831億800万
2016年3月
- 営業外費用計
- 211億1100万
- 固定資産処分損益(△は益)
- -27億2900万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 受取利息及び配当金
- 32億5300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億5300万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆7166億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1093億6200万
2017年3月
- 営業外費用計
- 560億9500万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 26億800万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受取利息及び配当金
- 31億4300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
- 特定取引負債の純増減(△)
- -2兆1424億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 935億8800万
2018年3月
- 営業外費用計
- 804億1200万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 14億9500万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受取利息及び配当金
- 35億3000万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億7700万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1546億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1494億7300万
2019年3月
- 営業外費用計
- 1162億4700万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 19億7600万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受取利息及び配当金
- 42億5600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億4400万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2274億5500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -355億7700万
2020年3月
- 営業外費用計
- 1316億2400万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 38億9800万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受取利息及び配当金
- 1700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆4880億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1576億9300万
2021年3月
- 営業外費用計
- 1365億3700万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 65億7600万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受取利息及び配当金
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億3700万
- 特定取引負債の純増減(△)
- -2兆218億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1877億4400万
2022年3月
- 営業外費用計
- 1361億4800万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 26億4700万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受取利息及び配当金
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億3400万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆2343億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1150億3800万
2023年3月
- 営業外費用計
- 1783億8500万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 42億200万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受取利息及び配当金
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 137億4000万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2兆8554億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 132億9800万
2024年3月
- 営業外費用計
- 2333億2100万
- 固定資産処分損益(△は益)
- 33億5800万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受取利息及び配当金
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -64億300万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1761億5700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 288億5200万