8411 みずほ FG

時価

8兆3363億円

PER 予

11.09倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.5%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外費用計、退職給付信託返還損益（△は益）、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外費用計		退職給付信託返還損益（△は益）		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		役務取引等費用
2008/03	148億		-		-		1022億
2009/03	110億	-25.7%	-		-		983億	-3.8%
2010/03	187億	+69.3%	-		-		913億	-7.2%
2011/03	204億	+9.5%	-		-		957億	+4.8%
2012/03	178億	-12.9%	-		-		1080億	+12.8%
2013/03	171億	-4.1%	-		-		1103億	+2.2%
2014/03	178億	+4.3%	-		-		1216億	+10.3%
2015/03	116億	-35%	-		-		1360億	+11.8%
2016/03	211億	+82.6%	-		-		1442億	+6%
2017/03	561億	+165.7%	-		-		1494億	+3.7%
2018/03	804億	+43.3%	-260億		-		1523億	+1.9%
2019/03	1162億	+44.6%	-78.4億	赤縮	-		1556億	+2.2%
2020/03	1316億	+13.2%	-		-		1596億	+2.6%
2021/03	1365億	+3.7%	-770億	赤拡	-		1568億	-1.8%
2022/03	1361億	-0.3%	-743億	赤縮	-24億		1646億	+5%
2023/03	1784億	+31%	-476億	赤縮	-113億	赤拡	1638億	-0.4%
2024/03	-		-527億	赤拡	-		2036億	+24.3%

2008年3月

営業外費用計: 148億2500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1022億3300万

2009年3月

営業外費用計: 110億1700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 983億4300万

2010年3月

営業外費用計: 186億5000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 912億7100万

2011年3月

営業外費用計: 204億2900万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 956億9300万

2012年3月

営業外費用計: 177億9300万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1079億5400万

2013年3月

営業外費用計: 170億6400万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1103億300万

2014年3月

営業外費用計: 177億9000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1216億3100万

2015年3月

営業外費用計: 115億6200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1359億8100万

2016年3月

営業外費用計: 211億1100万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1441億6000万

2017年3月

営業外費用計: 560億9500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1494億3900万

2018年3月

営業外費用計: 804億1200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1522億6200万

2019年3月

営業外費用計: 1162億4700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1555億5000万

2020年3月

営業外費用計: 1316億2400万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1595億9800万

2021年3月

営業外費用計: 1365億3700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 1568億500万

2022年3月

営業外費用計: 1361億4800万
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
役務取引等費用: 1645億7900万

2023年3月

営業外費用計: 1783億8500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
役務取引等費用: 1638億4100万

2024年3月

営業外費用計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -527億3800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
役務取引等費用: 2036億2700万