8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外費用計、退職給付信託返還損益（△は益）、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外費用計		退職給付信託返還損益（△は益）		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		貸倒引当金の増減（△）
2008/03	148億		-		-		-1631億
2009/03	110億	-25.7%	-		-		2072億	黒転
2010/03	187億	+69.3%	-		-		-64億	赤転
2011/03	204億	+9.5%	-		-		-1177億	赤拡
2012/03	178億	-12.9%	-		-		-665億	赤縮
2013/03	171億	-4.1%	-		-		338億	黒転
2014/03	178億	+4.3%	-		-		-1431億	赤転
2015/03	116億	-35%	-		-		-1036億	赤縮
2016/03	211億	+82.6%	-		-		-535億	赤縮
2017/03	561億	+165.7%	-		-		575億	黒転
2018/03	804億	+43.3%	-260億		-		-1942億	赤転
2019/03	1162億	+44.6%	-78.4億	赤縮	-		-269億	赤縮
2020/03	1316億	+13.2%	-		-		1399億	黒転
2021/03	1365億	+3.7%	-770億	赤拡	-		1431億	+2.3%
2022/03	1361億	-0.3%	-743億	赤縮	-24億		1943億	+35.8%
2023/03	1784億	+31%	-476億	赤縮	-113億	赤拡	-715億	赤転
2024/03	-		-527億	赤拡	-		427億	黒転

2008年3月

営業外費用計: 148億2500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1630億9600万

2009年3月

営業外費用計: 110億1700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 2071億6900万

2010年3月

営業外費用計: 186億5000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -63億9500万

2011年3月

営業外費用計: 204億2900万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1177億4900万

2012年3月

営業外費用計: 177億9300万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -664億6700万

2013年3月

営業外費用計: 170億6400万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 338億4500万

2014年3月

営業外費用計: 177億9000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1430億5900万

2015年3月

営業外費用計: 115億6200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1035億5400万

2016年3月

営業外費用計: 211億1100万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -535億2900万

2017年3月

営業外費用計: 560億9500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 574億7200万

2018年3月

営業外費用計: 804億1200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1941億9700万

2019年3月

営業外費用計: 1162億4700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -269億1000万

2020年3月

営業外費用計: 1316億2400万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 1399億4000万

2021年3月

営業外費用計: 1365億3700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 1431億2700万

2022年3月

営業外費用計: 1361億4800万
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
貸倒引当金の増減（△）: 1943億4000万

2023年3月

営業外費用計: 1783億8500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
貸倒引当金の増減（△）: -714億8800万

2024年3月

営業外費用計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -527億3800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 427億2900万