8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外費用計、子会社の自己株式の取得による支出、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外費用計		子会社の自己株式の取得による支出		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		投資損失引当金の増減額（△は減少）		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2008/03	148億		-		-		-144百万		474億
2009/03	110億	-25.7%	-		-		-27百万	赤縮	357億	-24.7%
2010/03	187億	+69.3%	-		-		26百万	黒転	549億	+53.9%
2011/03	204億	+9.5%	-		-		-3百万	赤転	-252億	赤転
2012/03	178億	-12.9%	-		-		-14百万	赤拡	-402億	赤拡
2013/03	171億	-4.1%	-		-		30百万	黒転	-925億	赤拡
2014/03	178億	+4.3%	-		-		-14百万	赤転	-1227億	赤拡
2015/03	116億	-35%	-		-		-25百万	赤拡	-1720億	赤拡
2016/03	211億	+82.6%	-		-		-2百万	赤縮	-2694億	赤拡
2017/03	561億	+165.7%	-17億		-		-		-2468億	赤縮
2018/03	804億	+43.3%	-		-		-		-1729億	赤縮
2019/03	1162億	+44.6%	-		-		-		-1756億	赤拡
2020/03	1316億	+13.2%	-322億	赤拡	-		-		-976億	赤縮
2021/03	1365億	+3.7%	-54.1億	赤縮	-		0	+100%	-2170億	赤拡
2022/03	1361億	-0.3%	-		-24億		106百万		-1644億	赤縮
2023/03	1784億	+31%	-		-113億	赤拡	-106百万	赤転	-1334億	赤縮
2024/03	-		-		-		3百万	黒転	-2877億	赤拡

2008年3月

営業外費用計: 148億2500万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億4400万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万

2009年3月

営業外費用計: 110億1700万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万

2010年3月

営業外費用計: 186億5000万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 2600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万

2011年3月

営業外費用計: 204億2900万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万

2012年3月

営業外費用計: 177億9300万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万

2013年3月

営業外費用計: 170億6400万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 3000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万

2014年3月

営業外費用計: 177億9000万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万

2015年3月

営業外費用計: 115億6200万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万

2016年3月

営業外費用計: 211億1100万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万

2017年3月

営業外費用計: 560億9500万
子会社の自己株式の取得による支出: -16億9500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万

2018年3月

営業外費用計: 804億1200万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万

2019年3月

営業外費用計: 1162億4700万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万

2020年3月

営業外費用計: 1316億2400万
子会社の自己株式の取得による支出: -321億9900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万

2021年3月

営業外費用計: 1365億3700万
子会社の自己株式の取得による支出: -54億1400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万

2022年3月

営業外費用計: 1361億4800万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 1億600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万

2023年3月

営業外費用計: 1783億8500万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万

2024年3月

営業外費用計: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 300万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万