営業外費用計、変動報酬引当金、自己株式の処分他2件
2008年3月
- 営業外費用計
- 148億2500万
- 変動報酬引当金
- -
- 自己株式の処分
- 9800万
- 信託勘定借の純増減(△)
- -154億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 営業外費用計
- 110億1700万
- 変動報酬引当金
- -
- 自己株式の処分
- 4億400万
- 信託勘定借の純増減(△)
- -1337億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 営業外費用計
- 186億5000万
- 変動報酬引当金
- -
- 自己株式の処分
- 3億7600万
- 信託勘定借の純増減(△)
- 392億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 営業外費用計
- 204億2900万
- 変動報酬引当金
- -
- 自己株式の処分
- 6億7500万
- 信託勘定借の純増減(△)
- 201億6700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 営業外費用計
- 177億9300万
- 変動報酬引当金
- -
- 自己株式の処分
- 119億5300万
- 信託勘定借の純増減(△)
- -424億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 営業外費用計
- 170億6400万
- 変動報酬引当金
- -
- 自己株式の処分
- 21億7600万
- 信託勘定借の純増減(△)
- 1175億6700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 営業外費用計
- 177億9000万
- 変動報酬引当金
- -
- 自己株式の処分
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- 1799億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 営業外費用計
- 115億6200万
- 変動報酬引当金
- -
- 自己株式の処分
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- 4801億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 営業外費用計
- 211億1100万
- 変動報酬引当金
- 3億4300万
- 自己株式の処分
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- 3兆2867億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 営業外費用計
- 560億9500万
- 変動報酬引当金
- 4億8000万
- 自己株式の処分
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- -2834億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 営業外費用計
- 804億1200万
- 変動報酬引当金
- 4億8200万
- 自己株式の処分
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- -509億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 営業外費用計
- 1162億4700万
- 変動報酬引当金
- 3億7100万
- 自己株式の処分
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- -102億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2020年3月
- 営業外費用計
- 1316億2400万
- 変動報酬引当金
- 6億900万
- 自己株式の処分
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- -465億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 営業外費用計
- 1365億3700万
- 変動報酬引当金
- 7億8300万
- 自己株式の処分
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- 信託勘定借の純増減(△)
- 1050億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- 営業外費用計
- 1361億4800万
- 変動報酬引当金
- 8億1700万
- 自己株式の処分
- -
- 信託勘定借の純増減(△)
- 66億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 営業外費用計
- 1783億8500万
- 変動報酬引当金
- 9億5800万
- 自己株式の処分
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- 信託勘定借の純増減(△)
- 3668億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- 営業外費用計
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 自己株式の処分
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- 信託勘定借の純増減(△)
- -5502億2000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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